ご挨拶

　サシン日本センター（SJC）は、2008年にサシン経営大学院のコンサルティング部門のワンデスクとして誕生し、2011年にチュラロンコン大学日本センターとして組織改編いたしました。設立当初、「日本」ではなく他の国・地域のセンター開設を望む声がタイ国内には少なからずありましたが、トゥムサック先生（元チュラロンコン大学総長・前サシン経営大学院学長）、ジェイコフ先生（ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院名誉学長）、ジェイン先生（前ケロッグ経営大学院学長・前インシアード学長・前サシン経営大学院学長・現CEIBS学長）はもとより、30社をこえる日本を代表する企業経営陣の皆様からの力強いご支援のおかげで現在のかたちになりました。「日本」という名を冠したセンターが、政治・経済に大きな影響力を及ぼすタイの最高学府に開設された意義と責任は非常に大きいと考えております。

　皆様のご指導を仰ぎながら、地域社会の幸福に資することができるようにスタッフ一同、精進していく所存ですので、ご支援・ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。


チュラロンコン大学日本センター所長／明治ビジネススクール教授

アジア市場経済学会会長　

藤岡資正 教授

Professor Fujioka Takamasa, PhD 

【略歴】

英国オックスフォード大学サイード経営大学院博士課程（D.Phil.)、修士課程修了（Msc. in management research)。ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院客員研究員、チュラロンコン大学サシン経営大学院エグゼクティブ・ディレクター・ＭＢＡ専攻長、アジアスマートシティサミット会議体長などを歴任。現在、サシン日本センター所長、NUCB客員教授、早稲田ビジネススクール客員教授、神姫バス社外取締役、富山文化財団（タカラトミー社）監事、アジア市場経済学会理事などを兼務。著書：『日本企業のタイ＋ワン戦略』(編著)『新興国市場と日本企業』(編著)『タイの経営・日本の経営』(著書)『タイビジネスと日本企業』(編著)『現代企業論』(共著)『戦略をコントロールする：管理会計の可能性』(共訳)『社会・組織を構築する会計』(共訳)、A Review on Strategic Management Accounting Literature: Reaffirming Potential of Studying Management Accounting in which it Operates（単著）Thailand Plus One Strategy: Practices of Japanese Firms in the GMS（共著）など多数。

サシン日本センター（SJC）とは？

　サシン日本センターは、2008年度にチュラロンコン大学サシン経営大学院付属のコンサルティング部門であるSasin Management Consulting（SMC）の日本ユニットとして設置されました。その後、日本企業からのコンサルティング業務のみならず、経営幹部育成講座、各種セミナー、政府機関からの調査依頼、大学の国際化（アジア化）支援、社会事業活動など、さまざまな要請を受けました。より活動の範囲を広げ、支援内容を拡充するために、多くの企業よりご支援していただくことで、2011年4月に組織を改編し、サシン日本センター（SJC）を創設いたしました。

SJCのドメイン

知の創造（研究）：日本の先進的な大学研究者との共同研究やタイでのビジネス成功要因の研究などを行っています。アジア各国でビジネス情報を提供するNNA社とのタイで活躍するトップマネージメントへのインタビュープロジェクト『タイの経営、日本の経営』に続き、今年度は『美と経営』について、企業の方々と議論を交わしていきます。

知の共有（教育）：大手日系企業の幹部・幹部候補を対象に包括的な経営管理教育を提供します。日本の社会人・学生を開発途上国に派遣するインターシッププログラム（経済産業省・HIDA・JETRO）の受け入れを行っています。

知の実践（コンサルティング）：サシンマネジメントコンサルティング（SMC）と連携しながら、日系企業の経営課題（人事評価制度、潜在顧客規模の調査など）を解決します。ビジネスマッチングイベントも定期的に開催しています。

【2024年の訪問者】

企業：

【大企業】

ALSOK、Arthur D Little、アサヒビール、ブリジストン、キャノンマーケティング、千葉銀行、中国銀行、第四北越銀行、Delta Electronics、EY、富士通、群馬銀行、阪和興業、日野アジア、Hino Motors Sales、Hitachi Asia、Hitachi Solutions、Hitachi Sunway Information Systems、北洋銀行、IHI、伊予銀行、きらぼし銀行、京都銀行、丸紅（タイ）、Media Intelligence Group（博報堂グループ）、MFEC、三菱総研、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、Mobile Innovation（NTT）、武蔵野銀行、Nacs Kucho、日本ビジネスシステムズ、日本経済新聞社、Nitto Fuji International Thailand、野村不動産、NRI Consulting and Solution、パナソニックエナジー（タイ）、パナソニックインダストリー、ローム、Rojana、Roland D.G.、Sanyo Trading Asia（三洋貿易）、Seiko Precision、芝浦機械、滋賀銀行、神姫バス、Siam GS Battery、SLBS（Siam Steel）、損保ジャパン、住友商事、大成建設、東邦銀行、豊田通商、ユニバーサルスタジオジャパン、横浜銀行、Yokohama Asia、ユアサ商事（東京＆タイ）、UPS Parcel Delivery Service

【中小・中堅企業／ファミリービジネス】

AA Travel、A-Cast (Thailand)、Accounting Porter、アイロップ（タイ）、Amino-Mrts、アンチャンナチュラル、ATZ Institution、and Asia、Avantis Laboratory、Bara Scientific、ケアネット、キャステム、CDI-Thailand、中央電機計器製作所、Chuo Seiko Thailand、Fact R&D、Found Future、FSD（東京）、Fuji Shoko Thailand、銀座テーラー、GROW OUT OF THE BOX、グンマ・セイコー（タイ）、日高洋行、Irie Asia、Jeducation、ispace、Katsuyama Finetech、カネパッケージ（タイ）、クサツ電子（タイ）、コクボ・ロック・アイス（タイ）、マコト化成（大阪）、MBAラウンジ、Mediator社、ミノル（タイ）、むつみワールド、Nayoo Group、NC Network、日本創造教育研究所、Nikki、Nittoku、ヌーベルアージュ（東京）、大山電設工業（愛知）、レコムビジネスソリューション、RAJAH&TANN、レジル、㈱レトロモダン、ローランドDG、三京化成、Sansan、Sanwa、世界鷹小山家グループ、西華産業、摂陽観光（大阪）、自然エネルギー、Siam Meisei、South Pole、スエヒロEPM（三重）、studist、Suzusho、Thai Aichi Denki、Thai Emic、武田商事、タナベ（タイ）、テクノ・ブレイブ・アジア、㈱テクレコ、Tentac、TH総合法律事務所、Toda Kogyo Asia、Tomas Engineering、Topaz Innovation、Toyokiki Industrial (Thailand)、トラリエンタープライズ、トータルサービス（東京）、Transtron、ウルトラエージェンシーエックス、ユビソフト、ヤギシタ（タイ）、YNII-TEC（中村機工）、ヤマガタ（タイ）、ヤマシナバンコクファスニング、吉川化成（大阪）、Wireform A.N.(Thailand)

学術機関：

金沢大学、岐阜聖徳学園大学、京都女子大学、久留米大学、慶應義塾大学、明治大学、NUCBビジネススクール、立教学院、専修大学、東海大学、泰日工業大学（TNI）

公的組織：

AOTS、Association of Thai-Japanese Tourism Business Development、福岡県、日タイ経済協力協会（JTECS）、JETRO、JSIP、神戸市、京都府、京都大学iCAP、NEDO、TAITRA（台湾貿易センター）、Thai-Taiwan Business Association、泰日経済技術振興協会（TPA）


【2023年の訪問者】*

企業：

【大企業】

三菱商事（タイ）、住友商事（東京、タイ、香港）、三井物産（タイ）、丸紅（タイ）、豊田通商（タイ、ベトナム）、東南アジア日本製鉄、新明和（バンコク）、日野自動車（タイ）、ロジャナ工業団地、JTB、ANA、日立製作所（タイ）、大成建設、マルハニチロ（タイ）、ソニー（タイ）、横河電機（タイ）、トリペッチいすゞ、Konoike Asia (Thailand)、ユアサエンジニアリング（タイ）、NEC、積水化学工業、神姫バス（姫路、タイ）、Bangkok MUFG、日本政策金融公庫、横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、北洋銀行、群馬銀行、北陸銀行、十六銀行、滋賀銀行、百五銀行、広島銀行、山陰合同銀行、鹿児島銀行、浜松いわた信用金庫、岐阜信用金庫、MHCB Consulting（みずほ銀行グループ）、SBCS（三井住友銀行グループ）、Bridgestone Sales、AEON Thana Sinsap、大豊産業（香川県）、マーサー、日経リサーチ＆コンサルティング、JMAC（タイ）、Baker McKenzie、Fine Metal Technologies、Thai Asahi Kasei Spandex、Kyudenko (Thailand)、Mitsui Chemicals（Thailand）、Yokohama Asia、アウトソーシング、Waste Management Siam（WMS）、CKD

【中小企業】

キクワ（タイランド）、NSL（タイ）、松井製作所（大阪府）、吉川化成（大阪府）、Tenking（Thailand）、川北電工（鹿児島県）、インフラテック（鹿児島県）、園田陸運（鹿児島県）、藤絹グループ（鹿児島県）、今別府産業（鹿児島県）、有村商事（鹿児島県）、東條設計（鹿児島県）、新平酒造（鹿児島県）、特香園（鹿児島県）、野崎漬物（鹿児島県）、明興テクノス（鹿児島県）、自然・インターナショナル（タイ）、FANCL、オートルリーブ（神奈川県）、andAsia Co., Ltd（東京都）、Clariant、SkyDrive、GDM、大和製作所、Mediator、プライアント（長崎県）、匠ワールド（千葉県）、山鋼プランテック（岡山県）、村田会計事務所（埼玉県）、デジタル・ウント・メア（秋田県）、グランドステージ（大阪府）、井上デンキ工事（愛知県）、スリービー（佐賀県）、シズテック（岐阜県）、創新井上（愛知県）、壱福（千葉県）、IRERUDAKE（茨城県）、大山電設工業（愛知県）、南山園（愛知県）、スエヒロEPM（三重県）、アビリカ（東京都）、壹良産業（長崎県）、賀陽技研（岡山県）、弁護士法人パートナーズ法律事務所（東京都）、武田商事株式会社（北海道）、長野エーシーエス（長野県）、落水正商店（長崎県）、電研社（大阪府）、ゼロボード（タイ）、ジェイエデュケーション、Go Beyond Asia Co., Ltd.（東京都）、ナチュラニクス（東京都）

学術機関：

浙江大学管理学院、早稲田ビジネススクール、NUCBビジネススクール、明治大学ビジネススクール、京都大学、都留文科大学、Thai Kosen、Chiang Mai University

公的組織:

経済産業省関東経済産業局、在タイ日本大使館、JETRO（タイ）、JICA（タイ）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、JNTO（日本政府観光局）、中小企業基盤整備機構、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、AOTS（海外産業人材育成協会）、JFC（政策金融公庫）、日タイ経済協力協会（JTECS）、アジア科学教育経済発展機構（Asia SEED）、泰日経済技術振興協会（TPA）、京都市（観光政策監）

*当センター主催のセミナー参加者含む。

サシン経営大学院

　プミポン国王のご発案により1982年にバンコクに設立された経営大学院（大学院大学として学部は持たない）。設立当初から米国ケロッグ経営大学院、ウォートン経営大学院との学術コンソーシアムによって運営されている。チュラロンコン大学に付属しているが高度に自治権を与えられ、財務的にも自立した独立採算制をとっている。教員は欧米主要大学院からの博士号取得が必須で採用にはケロッグ教授会の審査を受けなければならない。現在の学長は4代目（2019年6月~）で、イアン・フェンウィック教授（ロンドンビジネススクール博士）。

＊チュラロンコン大学商会計学部にも経営大学院（チュラロンコン経営大学院）があるが全くの別組織である。

　2010年に国際認証である欧州のEQUIS、北米のAACSBをタイの経営大学院として初めて取得した。講義の7割は、北米の経営大学院から招聘する客員教授によって担当されている。卒業生約5000人はタイの政財界の中枢を担う。タイ上場企業の約1/4のボードメンバーに卒業生がいると言われている。たとえば、サイアム商業銀行の頭取は卒業生である。

　例年、MBAが約80名、EMBAが約50名の規模で構成されている。入学者の多くはタイ人であるが、帰国子女が多く、学部を米国、英国、オーストラリアで修了している者が多い。EMBA志願者のなかには、医学、工学などの理系博士号取得者も少なくない。

　日本人卒業生は約50名に達し、半数以上が駐在員として仕事を継続しながら就学するEMBA課程修了者である。最近の日本人卒業生の出身企業は、パナソニック、損保ジャパン、CKD、第一三共、ミスミ、住友商事、三井住友銀行、ホーユー、セコムなどである。

【新着情報】